民事再生
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関連Q&A
- どうぞ宜しくお願い致します。H.24.1.26に会社を退職しました。（H.23.12.15～H.24.1.26が有給消化でした。）給与の支払いが毎月20日締めの25日払いなのですが、1月分の給与明細（12.21～1.20）からこれまでの5ヵ月分の住民税が引かれていました。また2月分の給与明細（1.21～1.26）からは4ヵ月分の住民税が引かれていました。どういうことなのでしょうか？※また会社がH23.8.1に民事再生を出し、H24.2.9に清算。お分かりになる方、どうぞ何卒宜しくお願い致します。
- 平成24年1月に退職であれば平成24年2,3,4,5月に天引きされるはずだった平成23年の住民税の残り全部が2月の給与から徴収されるのは普通のことです。1月で引かれていたのが9,10,11,12,1の5回分なら民事再生のからみで平成23年9,10,11,12の給料から住民税が天引きできていなかったのではないですか? 明細を確認してください。
- 配置転換の拒否と退職勧奨についてお尋ねします。先日本社(埼玉)より呼び出しがあり、大阪支店在籍の私は出張しました。常務より大阪支店営業から本社生産部に配転の打診がありました。これを断るには・・・???2001年12月現会社が民事再生のため社員の大部分が退社した事を受け2002年2月に入社。依頼大阪支店営業部で従来の得意先確保と新規取引先を開拓、今日に至る。最近の不況で他の中小企業と同様売上げの減少と利益の減少から今年５月の総会では現役員の総退陣が既定路線となっている。現在57歳の私とって今更やった事の無い工場業務はそもそも無理な話である。労働契約も交わさず、会社規定、社則も説明の無いまま今日に至った。次期役員にとっては目障りの存在かも知れぬが、この遣り方はどうだろうかと思う。去年の６月に１０年振りに新入社員を大阪支店に入れた折り分かった事だが、大阪支店の売上２千万～３千万の殆どの得意先が私の担当であった。大阪支店は支店長と２人だったのが３人になったが、支店長は今年７月の誕生日で退職の予定である。退職届を出すつもりは無いが、どうするべきか教えて貰いたい。
- 現在５６歳の上場企業勤務者です。２年余り手術のため休職していましたが３月の期間満了をもって自然退職になります。私の場合元の職場に戻すことが厳しいと言う理由ですがこのご時世です。残れるものなら残りたいと言うのが正直の気持ちでした。うちの会社でも私の年齢ぐらいになると不本意な転勤や人事異動を要求し断れば辞めて頂いて結構そんなところがありますのでそうした意味合いも含まれているのかもしれませんね。表向き解雇にはしませんが外堀から埋めていくようなところが.......ただ多くの社員の方々はそれでも我慢して頑張っていますよ。私もこの歳ですし体が思うように動きませんので正直どうしようの世界ですが仕方ありません。贅沢を言わず家族のために働かなくてはと思っております。退職届を出すつもりがないのであればそこは我慢のしどころではないのですか。結局ご自身で判断しお決めになることですし文章から人様のことはよくわかりませんからね。拝見させていただいた限りでは優秀な営業マンのようですが内容が変われば全く違ったものになるということもあります。
- 民法について(家族法・破産(含破産法))質問致します。(1)婚姻について、未成年者については、法定代理人と父母が異なる場合でも、法定代理人ではなく父母の同意が必要だとありますが(『公務員スーパー過去問ゼミ3 民法II』P.302)、もし、結婚しようとしている未成年の男女(それぞれAさん、Bさんとします)の両親(Aさんの父Cさん、母Dさん、Bさんの父Eさん、母Fさん)が全員死亡していた場合(例えば、今回の東日本大震災の場合)、AさんとBさんは20歳になる前に結婚出来るのでしょうか。父母が全て死亡しているので、結婚出来ないと考えられますが、不都合は無いのでしょうか。それとも、現代では未成年の婚姻が少なくなってますので、結婚出来なくともその不利益は少ないと見て大丈夫なのでしょうか(20歳になればどのみち結婚出来ますので)。(2)破産法第252条第1項第10号に当たる場合で、事業の再度の失敗による破産の場合でも(例えば、設備投資が少ないであろうIT産業で、再び経営が失敗したとか、大震災で建物やパソコンが全て流された為に事業が継続出来なくなり、負債だけが残った場合)、2回目の免責を受けるのは相当難しいのでしょうか(7年間の期間を過ぎたかどうかの場合分けもあるかと思います)。この場合でも難しいとしたら、再び経営者になるのは(平成18年5月施行の会社法改正がありましたが→http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/105.html)相当なリスクがあるのではないでしょうか。それでは宜しくお願い致します。破産法（免責許可の決定の要件等） 第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。 (第一号から第九号まで略) 十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。イ 免責許可の決定が確定したことロ 民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日ハ 民事再生法第二百三十五条第一項 （同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に(文字数の関係で略)
- （１）未成年者の婚姻に関する父母の同意は、必ず両者の同意を要するということを意味するものではなく、父母の一方の同意だけでもよいこととなっています（民法737条2項）。 また、父母とも死亡あるいは行方不明の場合など意思表示が不能なときには、父母の同意は不要と解されています。（２）２回目の免責が全くないわけではありません。記載の場合には必ず免責することとされているだけで、それ以外に裁判官の裁量による免責が受けられます。記載されたような事態では免責されると考えます。
- 不躾に質問をして申し訳ありません。知恵袋の御回答を拝見しリクエストさせて頂きました。主人のことです。９年前に民事再生をするにあたり、保証協会だけがいくら交渉しても平行線で結局競売にかけられてしまい、家も取られてしまいました。なので自己破産をすることになりました。しかし夫婦共々体を壊してしまい生活保護を受給することになり法テラスより着手金を弁護士に振り込んでもらいました。ただ予納金を支払う余裕がなくこの３月にやっと支払えました。これまで2年経過しております。この３月に弁護士事務所に行く１週間くらい前に、１０年弱前に友人から借金をしていたものが調停にかかり呼び出し状がきました。弁護士に言いそびれていたので大変憤慨され「免責が下りるかどうか責任はもちませんよ」と言われました。ですが５月中頃に裁判所に行きます。すると昨日また前住所に調停の呼出し状がきました。受任通知を出してくれていないのか？ほっておいても良いのか？こういう経緯で免責不許可に本当になってしまうのでしょうか？？長々とすみませんがどうぞ宜しくお願い致します。
- 破産法では、虚偽の債権者一覧表を提出することは、免責不許可事由に相当するとされています（破産法２５２条１項７号）でも単に忘れていただけでしょう？破産手続きの申立てにおいてはよくあることであり、よほど悪質でなければ免責不許可になることはないと思います。なお、御質問の昨日前住所に呼出状がきた調停とは、３月に弁護士事務所に行く１週間くらい前に呼出状がきた調停と同じ調停でしょうか？その弁護士が調停を申し立てた方に受任通知を出していても、裁判所に調停の代理人となる旨の委任状を提出していないと、裁判所はその弁護士の存在がわかりませんので、質問者様宛に文書を出し続けます。調停は出廷しなければ不調で終わります。その後、審判や裁判に移行するとかなんとかしているうちに免責許可が決定し、質問者様は支払いの義務を有していない状態になりますので、審判や裁判が意味を持たなくなります。ご依頼されている弁護士は、質問者様を叱りつけるために免責不許可をちらつかせたのではないかと思います。実際には調停の対応が不要なことも見越しているのでしょう。
- 少し専門知識が必要になるのかと思いますが、先日友人から相談を受けました。彼は約2年ほど前に、個人民事再生を受け、現在裁判所決定の金額を毎月返済しているのですが、まだ60回のうち２０数回分の返済が終わったばかりですが、現状の経済状況が非常に厳しいらしく、その支払いもギブアップしそうだそうです。もしその返済が出来なくなった場合、どうなるのか分かりませんので、どなたか教えて頂けませんでしょうか？私は自己破産になるんじゃないかと思ったのですが、実際のところ分かりません。尚、彼には自己所有の家がありますが、まだローンの返済中です。事前に彼の奥さんに名義変更をした方がよいのかどうかも、お答えいただければ助かります。かなり切羽詰まった状況らしく、なにとぞよいアドバイスをお願いいたします。
- １ 弁済計画の変更 やむを得ない事情がある場合，支払いが未了の部分について，最終弁済期を当初計画の終期から２年の範囲内で延ばして，１回の弁済額を少なくする方法があります(民事再生法234条1項，244条）。つまりこの場合，残り二十数回分を最大で四十数回に分けて支払うことができると言うことですから，毎月半額程度になります。ただし，住宅資金特別条項の部分については，この特例を受けられないというのが実務であり，住宅ローンを低減することはできません。２ ハードシップ免責を目指す 弁済計画の全体の７５％以上を弁済している状態で，当初予定していた弁済が債務者の責めに帰さない事由で不可能となり，更に弁済計画の変更も無理の場合には，一定の要件のもとで残債無の免責手続きが認められています(民事再生法235条）。３ 何もせずに返済を停止した場合 債権者は，再生計画の取消を裁判所に求め，期限の利益やら債務の圧縮などの効果を取り消す手続きを行うことになると思います。そうなれば，せっかく民事再生手続きで債務を圧縮したのに，元の木阿弥となり，取り立てが再開されてしまいます。 この事態を回避する一つの方法が，自己破産の申立てです。 なお，支払いが困難になっていることを知り，債権者を害する意図で事前に彼の奥さんに名義変更をした場合には，詐欺破産罪に問われることがある上，まず間違いなく否認により名義は元に戻されますから，無駄です。/
- 株式会社設立（定款認証）後の問題について友人3名で株式会社を設立しました。定款認証を終え、資本金の払い込みにつき銀行で出金・入金を行い、この写しを代表者へ渡したところです。当初は3名が各100万円を集め会社を設立する予定でしたが、私と１名は各100万円、もう一名は自身が別法人の代表者であり法人名義で500万円が出資されました。この法人は親会社が民事再生中の子会社であることが後から判明しました。新設する我々の会社については「譲渡制限」を設けているため親会社の影響を全く受けないと説明がありました。なお、法人名義で500万円を出資した者は、持株が51％を超えたことから、経営権を過度に主張し当初皆で話し合った事業計画を大きく変更、人事面を大きく変更すると通告してきました。ここで質問です。①400万円を出資した法人は親会社が民事再生中にありその子会社です。新設会社は譲渡制限を設けておりますが、親会社の債権者や民事再生に伴う再生委員や管財人等より出資金の返還を言われる可能性があると思います。どのようなリスクが考えられるのか。違法性はないか。②定款認証後、資本金の払い込み手続き（新設会社にはまだ入金はしていない）につき、適切な方法で入金を断り、発起人から下りたい。（定款変更をおこないたい、出資を辞めたい）が、適切な方法でこのような手続きは可能か。詳しい方、教えてください。
- 定款を直して、もう一度定款認証してもらうのが、一番いいのではないでしょうか。定款認証の費用が２重にかかりますが、後々のトラブルを考えれば安いものです。＞資本金の払い込み手続き（新設会社にはまだ入金はしていない）払込をすることは、会社設立の際の要件ですので、入金していないということは、まだ会社は設立されていないのではないでしょうか？？定款認証 自体は、法務局ではなくて、公証役場ですね。よく熟読しましたが、司法書士と法務局は設立がされているものとして、助言してくれていますね。だいぶ対応が変わりますが、いかがでしょうか？
- 東証１部の山水電気が民事再生法の適用申請 負債総額２億４７６５万円景気は相当に深刻だと思いますが打開策はないのでしょうか
- 打開策は日銀が金融緩和で動いています。山水電気は何年も前から上場していても意味のないマネーゲームに使われる会社でしたので、破綻して当然だと思います。
- ミカドのシステムキッチンで吊り戸棚に照明をつけられている方、お助け願います。2年前に中古物件で購入したマンションがミカドのキッチンだったのですが、吊り戸棚据え付け照明の、電球カバーが外せずにいます。写真左側が裏になるのですが、カバーを左へずらしても、電気の配線コードがカバーのずらす隙間（？）目一杯まできても、カバー自体はまだユニット部分に入ったままなのです。右側の、スイッチにあたるユニット部分って、外しても問題ないのでしょうか？いっそカバーを割ってしまおうかと思ったのですが思いの外頑丈で、あまり勢いよくやると中の蛍光灯も割ってしまいそうで躊躇しています。ミカドはもう民事再生して取扱説明書の電話は不通ですし、アフターケアを引き受けた会社も平日の5時までしか電話受付しておらず、平日休めない仕事なので電話することもできません。前の売り主もリフォーム済で購入されたらしく、詳しくはわからないとのことでした。どうか知恵をお貸しください。お願いいたします。
- カバーに取り外し方が貼ってありませんか？短辺方向をつまんでカバーをたるませる形でベースの溝から外れないでしょうか。または、メーカー名が刻印されていると思いますのでネットで検索出来ないでしょうか？＜補足＞型番が無いという事は、製造終了品です。同形状をカタログで探して取説検索出来ると思います。〔再補足〕メーカーに問い合わせしたところ、スイッチと反対側のカバーがスライドして外せ、蛍光管カバーもスライドで外れるでしょうとの事でした。
- 法テラスに個人民事再生を申立てしてもらうのに 法テラスに支払う金額は いくらですか? ちなみに2枚同じ書類をもらったのですが 金額が2枚違います 普通 着手金やらなんやらで 法テラスだといくらかかりますか
- 法テラスは、あくまでも公的な相談窓口です。法テラスは相談内容に応じた専門家を紹介するものであり、法テラスが業務を受けるわけではありません。従って、費用もその相手によって異なってきます。※統一価格や標準価格を設定すると、独占禁止法違反になります※昔は、弁護士法など、各士業の法律で、標準報酬を定めると法律に明記され ていたため、例外的に弁護士会や行政書士会の定める標準報酬というのが ありましたが、規制緩和の流れから士業も価格競争をしなさいということ、現在 この規定は廃止されました。---行政書士追記させて頂きます・法テラスというのは、各種法律問題に関し適切な相談先を案内することを目的 として設立されたセンターです。 法テラスからの紹介で業務依頼をされる場合は、前記回答の通りです。・前記の他、法テラスでは、収入等が一定要件に該当する場合に、弁護士費用 等の立替援助を行なっています。 この制度を利用する場合については、法テラ スとしての立替基準が有り、またそれ以外の金銭受領が禁止されていること から、事実上統一価格といえる状態になるかと思います。 但し、この場合も法テラスが業務を行うのではなく、あくまでも法テラスに立替を 申し込んでいるのであり、業務の依頼先はあくまで個々の弁護士になります。 ssyunsuke_210さん ご指摘ありがとうございました
- 主人の仕事運の鑑定をお願いいたします。主人は民事再生中の会社に一年半ほど勤めています。しかし、会社の状況は芳しくなくモチベーションが下がり、また直属の上司の方にも不満が溜まっているようです（この上司のせいで、何人か退職しているそうです）。すぐにでも子供がほしいとも考えているので、少しでも手取りが増える会社に転職を希望しています。面接には頻繁に行っているのですが、なかなか決まりません。そこで、以下のことを占っていただきたいです。１ 今の会社が再起する可能性の有無２転職活動を続けた場合、新しい会社に決まりそうな時期以上、宜しくお願いいたします。生年月日主人1982年6月11日私 1978年7月27日
- １ 今の会社が再起する可能性の有無---経営者の生年月日、職業の内容をお知らせ下さい。主人1982年6月11日---年・九紫、月・一白、日・八白私 1978年7月27日---年・四緑、月・三碧、日・一白 一昨年、昨年と塞がりの年、次いで予期せぬ出来事も起こりやすくなります。ご主人も本年７月になれば運気も上昇しますし、あなたも、昨年後半より運気も上昇期に入りました。そこで問題なのは、経営者との相性等必要となります。
